ブラック企業 社畜批判

退職金がない会社はやばい!当たり前ではなくてブラック企業だと判断しろ!

退職金がない会社はやばい!当たり前ではなくてブラック企業だと判断しろ!

近年のニュースや経済事情を見る限り、退職金が出る会社は「珍しい」と思ってしまいますよね。

このような実情がある中・・・

 

「退職金が出る会社は少ないから、贅沢言わずに今の会社で働き続けよう」

 

と割り切って仕事を続けている方は過去の私以外にも多くいるはず。

 

ですが、実際は退職金制度が用意されている会社は予想以上に多いものです。

 

むしろ退職金が支給されない会社の方が珍しいと言っても過言ではない。

 

先に結論を言うと、退職金制度が用意されていない会社はブラックだと判断し、就活・転活に絶対に選ばないでおくか、在籍しているなら早い内に見限る決断をすることをオススメします。

 

今回は退職金がない会社をブラック企業だと判断して良い理由について語っていきます。

 

当記事のボリューム

この記事は4000文字程度です。

 

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退職金がない会社をブラック企業だと判断して良い理由

 
退職金がない会社をブラック企業だと判断して良い理由
 

①退職金が出る会社の割合が予想以上に高すぎる

退職金が出る会社の割合
出典:厚生労働省(退職給付(一時金・年金)の支給実態)
 

終身雇用制度が崩壊したという話を聞いたり、老後2000万円問題で世間が騒いでいた現実に直面していると

 

「今どき退職金が出る会社は珍しい」

「退職金はもらえないのが当たり前だ!」

 

と思ってしまうのは無理もありません。

現に過去の私もボーナスや退職金なしの会社に就職していた時は、退職金なんて貰えないものだと割り切って仕事を続けていましたからね。

 

ですが、終身雇用制度が崩壊してきたとはいえ、令和の時代であっても退職金が出ないほうが珍しいと言っても過言ではありません。

 

確かに退職金が支給される会社は減っているという話を聞くことがありますが、それでも目に見えて減っているようなものではありません。

 

上記の画像を見ると分かるのですが、100人以上の中堅以上の規模の会社であれば9割以上が退職金を支給していますし、100人以下の中小企業でさえ8割以上支給しているのが現状です。

 

それに加え、高卒や中卒といった「低学歴」と呼ばれる層であったとしても、30年以上働けば1000万円以上、40年も働けば2000万円近くの退職金が支給される統計もしっかりと記録されています。

(画像をクリック&タップで出典先のページに飛べます)

 

ボーナスや退職金なしの会社に大卒で入社した私は相当底辺な人生を満喫していたようです・・・

 

退職金が出ないのが当たり前だと思っている中、何故3年以上仕事を続ける人間が7割近くいるのか当時は疑問に思うばかりでしたが、この統計を見る限りは納得できるものです。

退職金が出ないのに加え、ボーナス・昇給なしといった劣悪な待遇が用意されている会社というのは非常に離職率が高い環境なので、マジで格差を感じますよね・・・

3年も続けられずに辞めていく人が多発している環境の中、世間では3年以内の離職者が3割しかいない時点で底辺を感じたとしてもおかしくはない。

 

これらの事情から、退職金制度が用意されていない時点で下位10%以下の底辺層であるクソ会社だと判断しよう。

 
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②退職金がないということは長期保証がない商品と同然

退職金制度が用意されているということは

 

「ウチの会社は長期間会社を存続させる体力があることを保証する!」

「ウチの会社で仕事を真面目に頑張ったら相応な報酬を用意することを保証する!」

 

といった宣言をしているのと同然です。

コレは商品の長期保証と似たようなものです。

退職金が用意されている時点で「長期間働いても大丈夫」だと安心感を与えられる材料となり得ますからね。

退職金制度は日本独自の労働体制である終身雇用への不安を解消させる重要な役割を果たしているのです。

 

上記の事情から、退職金が出ないということは全額返金保証や無償修理保証がない高額商品と同じような存在だと断言できるのです。

 

退職金が出ないということは万が一リストラや倒産が起きたとしても、退職金を支払う義務は一切発生しませんからね・・・

更に言うと経営者の気分次第でいつでも逃げる姿勢を整えることができますから、従業員が路頭に迷って苦しんでいる中で経営者だけが新たな会社を立ち上げて成功のチャンスをつかみ取るという理不尽を味わうハメになります。

こんなのクビになりやすい成果主義と若年層は薄給である終身雇用のデメリットにサンドイッチにされているようなもんですし、真面目に頑張るだけバカを見るのは明らかです。

 

しかも高額商品とは異なり、会社で働く以上は二度と取り戻せないような時間を消費してしまうもんです。

 

もはやヤバイを通り越して「地雷」としか言いようがない。

限られた20代の貴重な時間を「退職金」という長期保証をつけない会社に消費してもいいのかどうか疑問に思うばかりです。

 

③非正規の方が遥かにマシな働き方を押し付けられる

ボーナスや退職金というのは正社員で働くなら無くてはならないものなので、ぶっちゃけボーナスや退職金が用意されていない状態だと「バイト以下」といっても過言ではありません。

 

「ボーナスや退職金が出ない分、給料に大きく反映されている!」

 

なんて話を投げかけられることがありますが、正社員でしか体験できない待遇を用意しない時点で給料に反映されるというのは、基本的にありえない現象だと判断した方が良いです。

 

フツーに考えれば、ボーナスなしや退職金なしという条件を見た時点で・・・

 

「ここの会社は普通とは違うヤバイ環境だ・・・」

 

と就職者や転職者は疑うものです。

 

上記の事情から、まともな会社であればボーナスや退職金制度を用意しないのは地雷求人を形成するとシッカリと理解しています。

 

それなのに正社員の大きなメリットである福利厚生を用意しないということは、それほど経営状況が切羽詰まる状況だと言っているようなもんです。

月給17万円という普通だと思える待遇でも、ボーナスや退職金を除けば時給950円のフルタイムのバイトでも十分に達成できる数値ですからね。

正社員にその程度の待遇しか用意できないということは、ただ単に「正社員」という立派な肩書を与える中で都合良く搾取しようとしか考えていません。

たとえば、ボーナスや退職金制度が用意されていない会社はバイト並みの賃金しか出さないのにもかかわらず・・・

 

「正社員としての自覚を持ちなさい!」

 

とか抜かしつつも残業や早出を押し付けられたり、多種多様な仕事を押し付けることで潰されるのは、ボーナスや退職金がでない会社ではありがちです。

更に副業禁止や退職規定といった就業規則にも拘束されるので、ボーナスや退職金が出ない正社員なんて「バイト以下」と形容しても良いくらいなのです。

もはやバイトと正社員のデメリットを両方押し付けられてサンドイッチにされている状態と言っても過言ではなく、退職金が出ない会社は非正規社員の方が遥かにマシな働き方を押し付けられる場所だと断言してもいいくらいです。

 
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④労基法の抜け道を常に探っている

ほとんどの会社が退職金を支給していたとしても、退職金を出すのは労基法で義務化されていません。

 

義務化されていないからといって、他の会社では「当たり前」とされている待遇を用意していないということは、明らかに労基法の抜け道を探って人件費をケチっている傾向が絶対にあるとしか言えない。

 

更に退職金なしの会社はこの他にも・・・

 
  • 週44時間労働という制度を上手く利用して残業代を削減している
  • 年間休日が最低で52日以上・週40時間未満と労基法で定められている中、1日7時間以下の労働時間をサービス早出やら休憩の早上がりで8時間に補填させる
  • 日当たり30分単位でしか残業代が出ず、残業代の申請が書面で提出する方式となっている
  • 身を犠牲にする社員を賞賛、定時に帰る社員を徹底的に叩くことでサービス残業や早出を自発的に行わせる
  • 割に合わない待遇で出世させつつも、長時間残業を押し付ける
 

実際に前職で起こり得た事例なのですが、労基署の取り締まりが緩い分野や人件費を合法的に削減できる点に関しては、徹底的に利用して人件費をケチる傾向が非常に多いです。

労基法違反行為に関しては「当たり前」という言葉を押し付けるのにも関わらず、待遇に関しては「当たり前」が用意できないなんて、マジで最悪なもんですよホンマに・・・

 

おかげで年間休日77日であるのにも関わらず、1日の労働時間が実質8時間以上超えてるのに残業代が出ないなんて現象が起こりましたし、それに加えて年収200万円というクソ待遇でしたから「ふざけてんのか」としか言いようがありませんでした。

 

労基法は最低限の労働条件を定めているのに過ぎないのに、法の基準値にピッタリと合わせたり、抜け道を常に探りまくって人件費を削減しているということは・・・

 

「ウチの会社ではどんなに頑張っても給料は増えることはありません」

 

と言っているようなもんです。

多くの会社が退職金制度を用意しているというのに、労基法で義務化されていないからといって退職金制度を用意しない会社は明らかにウンコ染みた底辺カス企業だと疑うに値します。

 
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⑤開き直って無法地帯と化している危険性大

退職金が出ない会社というのは経営に切羽詰まっているあまり、事業の成長を諦めて経営者側だけが私腹を肥やそうと開き直っていることがあります。

 

「労基法を守ってたら経営をやっていけない」

 

という姿勢がまさにそうですし、地域展開の小売業や飲食業では良くありがちな現象です。

 

当然こういった会社は「嫌なら辞めろ」と言わんばかりの過酷な労働を押し付けるのに加え、労働者を使い潰した後に誇張表現たっぷりの詐欺求人を出して求職者を騙すという愚かな行動に走りがちです。

 

少し前に述べたように退職金が出ないことは長期保証がない高額商品と同然なので、いつ理不尽な現象が起きるか分からんものです。

労働者を使い潰すことを前提としつつ、常に不安を抱いてしまうような危険な環境なんて最初から選ぶべきではないと断言します。

 
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まとめ:退職金がない会社は基本的に選ぶな!

 

欧米諸外国や外資系企業みたいに退職金をはじめとする福利厚生が出ない代わりに、年収を高く設定しているのに加えて成果がしっかりと報われる仕組みを整えている環境なら例外です。

仮に退職金なしの会社を選ぶというのなら、単純計算で年収が100万円違えば30年以上で3000万円の差が開きますから、同世代の平均値から見て割に合うかどうかを計算してみると良いでしょう。

 

ただ・・・退職金が支給されない会社というのは、それ相応に劣悪な環境が用意されている場所が非常に多いです。

 

日本の多くの会社が退職金制度を用意しているのであれば、就職者や転職者から「ヤバイ環境」だと疑われない為にも便乗して退職金制度を定めるものですからね。

労基法で義務化されていないからといって、躊躇なく支給しない道を選択している会社なんて「ロクな会社ではない」とコチラも躊躇なく疑ってもいいくらいです。

退職金が支給されることなく、年収も平均以下に設定されているゴミカス企業を選ぶくらいなら、バイトを選んだ方が遥かにマシですし・・・

 

仮に退職金が支給されないのに加え、年収も同世代の平均以下の会社で働いているのであれば、そこは3年以上続ける価値なんて微塵たりともありません。

 

今では記事最後で紹介しているブラック企業を排除した未経験向けの転職エージェントが充実していますので、退職金が出ない会社なんてさっさと見限り、早い内に退職金が出る会社を探すことをオススメします。

  • この記事を書いた人

Hiroki

「クソ上司やブラック企業に立ち向かう全ての方を応援する」というコンセプトの下、社畜には見るにたえない汚らわしい記事を量産しています。

暴言ジイサン入りの介護施設(4か月)▶ゲーセンバイト(半年)▶ブラック転職事業(4か月)▶パワハラ有で年間休日77日年収200万円の中小企業(2年)と「ド」がつくほどの底辺環境を味わう。

【退職後】アウトドア・転職関連のメディア執筆3年▶雑記・転職サイト2件運営▶「シゴトイキタクナイ」運営【1年2か月目】最高月3万PV

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